今の日本の電気料金が上がりかなり話題になっている現在［2023年1月］どのような背景で高騰しているのか、そしてその対策を徹底解説します。
この電気料金値上げの現状では、世界各国でも起きています。輸入大国の日本においてもそのような影響が特に大きく出ることは、言うまでもありません。『エネルギー価格高騰』では、現在のウクライナ情勢や円安の影響があり物価高が続く日本に置いて、私たちが取るべき行動を一緒に確認していきましょう。
料金の仕組み
電気料金の仕組みには以下の内容で日々の使用料金が決まります。
- 基本料金
- 電力量料金
- 燃料費調整額
- 再生エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
ここで押さえておきたいポイントは、［基本料金］は電気の使用量関係なくかかる費用ということです。逆を言えば、基本料金以外の料金では、電気の使用量で金額が変動します。もっと詳しく解説していきます。
基本料金
電力会社が契約プランごとに設定した『固定料金』です。電気を使用しなくても料金が発生する支払わなくてはならない料金となります。ここの削減をするために、アンペア数の見直しや、最低料金の確認をするようにしましょう。特に、アンペア数に関しては一人暮らしの方は20〜30アンペアほどで十分足ります。エアコンをつけて、ドライヤーや洗濯機を動かしたり、一度に多くの電力を必要とする家電を一気に動かすようなことはそうそうないと思います。ここのアンペア数を下げるだけでも料金事態を安く済ませることにつながります。
電力量料金
言葉通りに、使用した電力の量で料金が変動します。なるべく節電を心がけて料金を抑えていきたいところです。照明機器具を電球からLEDに変えるなどの節約思考を持って考えるべきです。
燃料費調整額
電力会社では、LNG（天然ガス）や石炭といった燃料をもとに発電しています。LNG（天然ガス）や石炭の値段が上がれば、燃料調整費も高くなり、LNG（天然ガス）や石炭の値段が下がれば燃料調整費も安くなります。
また、燃料調整費は消費者保護の観点から『上限』が設けられています。燃料調整費が、すべての電力会社に反映されていたら生活が苦しくなります。『上限を超えた分については電力会社が負担する』ことになっていますが、今現在はこの限度まで達しており、電力会社の負担額が多くなってきていることが現状です。中には、燃料調整費なしになっている電力会社があり、そのようなプランや電力会社と契約していると料金が高くなります。しかし、燃料調整費が安くなるとその部料金が抑えられるメリットがありますが、現在の燃料調整費の高騰では『上限がある』契約をすることを強くおすすめします。
再生エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
『固定価格買取制度』です。太陽光発電の再生エネルギーによる発電を普及させることが目的で、電力会社が一定期間、固定価格で再生可能エネルギーを買い取ることを義務付けさせた制度。この金額も、電気料金として支払いをすることになります。
電気料金値上げの原因
供給不足
電力の需要が増えており、供給が少ない状態となっています。そのため、料金がだんだんと高騰してくる訳です。日本では、原子力発電所の稼働を停止しており火力発電などが主に稼働しています。しかし、電力会社は老朽化した火力発電所の廃止・停止をしているため供給量が需要に達していない状態となっています。
再生エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の値上げ
電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのにかかった費用のうち消費者が負担する分があります。2012年の制度導入以来、どんどん値上がりしている現状です。こちらは、定額ではなく使用した電力量によって変わります。
LNG（天然ガス）と石炭の価格高騰
燃料価格の高騰が起因しています。なぜ、燃料価格が上昇しているのかというと、脱石炭社会の影響で、そもそもLNG（天然ガス）の需要が増加しています。石炭や石油エネルギーにすると、大量のCO2が排出し地球温暖化の一因になります。
LNG（天然ガス）は、石炭や灯油エネルギーと比べてCO2の排出量が少ないため需要が高いです。
ウクライナ情勢
ロシア産のLNG（天然ガス）、石炭の輸出が制限されている状態です。そのため、他の国から資源を頼ったり、そもそも供給量が少なくなることから価格高騰の引き金になっています。
円安の影響
円安になればなるほど仕入れコストが高くなります。1ドル100円ならば100円あれば変えるけれども、1ドル150円の場合には150円を出さなければ買うことができません。
家庭防衛策
節約する
料金のうち電気を使用した場合、その使用量で変動するものは以下の通りです。
- 燃料調整額
- 再エネ賦課金
- 電気量料金
いつも使用している電力を抑えめにすることで、料金を下がるため即効性があります。
電力会社の乗り換え
料金を下げたい場合には、電力会社を変えることで効果が大きいと思います。その効果とは、基本料金が安くなる。電力量料金も安くなる。キャンペーンなどで安くなる。
切り替え作業もとても簡単です。オンラインや電話のみで手続きが完了します。とても手間を掛けずにできます。乗り換えをすることで、現在契約をしている電力会社は解約となります。何かの手続きをする必要はありません。また、乗り換えコストがとても低いことです。違約金・解約手数料が発生しないところを選ぶと良いでしょう。現在では、乗り換えに便利なまとめサイトなどもあります。おすすめは『エネチェンジ』です。自分にあった電力会社を見つけ出してください。
乗り換えの際の注意点
市場連動型プランにしない
日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動して電気料金の単価が決まります。電気料金が非常に安くなる一方で、燃料費調達額が増えることで料金も値上がりしますので、そのような状態ではとても注意が必要です。
違約金・解約金がかからない
安い電力会社でも、初年度はキャンペーンなどで安くしておいて、翌年では他の電力会社よりも少し高くなるなんてものも存在しますので注意してください。いつでも、解約などができるように違約金や解約金がない電力会社を選ぶことをおすすめします。
設備投資
電力を使用する家電の中で、古い家電をそのまま使用していないでしょうか? よく電力を使用する家電は以下の通り
- 冷蔵庫・・・10年に比べると1/3〜半分くらいの電力使用量が安くなります。
- 照明器具・・・・蛍光灯をLEDに変えることで年間でも数千円ほどの料金削減につながります。
- エアコン・・・・1時間あたり3〜54円ほどかかります。しかし、電気毛布だと1円ほどになります。
ランニングコストで安くなることを考えると、ある程度の資金がある場合には省エネの家電に買い換えることも検討してみてはいかがでしょうか?
資産収入を増やす
給料の伸びよりもインフレ率の伸びの方が大きい場合生活は、だんだんと苦しくなります。資産の防衛を行い、増やす力を蓄えることが今後の生活のために必要だと思います。
まとめ
日本は、輸入大国であり各国でのコストが上がることにより大きな影響が出やすいです。副業の推進や、何かしらの収入源を持っていないと今後の生活は苦しくなることは間違ありません。そのために、今何ができるかを考えてしっかりとと対策をしていくことが必要です。
光熱費でガスも値上がりを続けています。都市ガスの場合には、国からの補助金が出ることがありますが、プロパンガスは国の上限額がないため、業者を変えるだけで料金が安くなることがあります。知識を知っているか・いないかで年間の費用に差が生まれますのでしっかりと知識を得ることは大切です。
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